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改正税法特集

 改正税法特集


 平成22年度の税制改正


 平成21年度の税制改正

 財務省のホームページが分かり易いので、次にリンクにしてください。


 過年度分の税制改正


 税制をめぐる最近の動き

 インターネット情報

(平成21年12月)

月日項目記事の内容(抜粋)掲載
12/28税制改正のポイントチラシ「中小企業向け・平成22年度税制改正のポイントhttp://www.jcci.or.jp/zeisei/22handbill.pdf日本商工会議所
12/231人オーナー会社課税制度の廃止政府は12月22日夜に臨時閣議を開き、平成22年度税制改正大綱を決定した。 中小企業が注目していた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」いわゆる1人オーナー会社課税制度は廃止が決まり、平成22年4月1日以後終了する事業年度から適用されないこととなる。税経
12/22扶養控除平成22年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、15歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、23~69歳の成年分は現状を維持するが、16~22歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。産経ニュース
12/22ガソリン税
子ども手当
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。
子ども手当は所得制限を設けないと明言した。
NIKKEI NET
12/21たばこ税1本5円上げ固まる。1箱300円から400円に 政府・与党は21日深夜、たばこ税について、1本当たり5円程度引き上げる方向を固めた。現在1箱300円の主力銘柄が400円に値上げされる見通し。産経ニュース
12/18住宅資金の贈与税非課税枠、1,500万円に拡大 政府税制調査会は18日の会合で、住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の500万円から1,500万円に拡大することを決めた。 合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。 平成22年中は1,500万円にし、23年中も1千万円までは非課税にする。 また、贈与を受ける世帯に年間2千万円までの所得制限を設けており、・・・産経ニュース
12/09中小法人減税 中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げについて、2010年度税制改正に盛り込まない方針NIKKEI NET
12/09特定扶養控除 16~22歳に適用する特定扶養控除の縮小を見送る方針NIKKEI NET
12/08消費税 民主党がまとめた原案。消費税について社会保障財源に特化した目的税化。消費税の「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き消費税額控除」の検討を明記。共同通信
12/07納税者番号 政府税制調査会は6日、社会保障制度などを運営しやすくするため、納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入を検討する作業部会を、年明けにも設置する方針を固めた。
 番号制度があれば、所得格差を是正するため、所得が低い人に手厚い手当を支給する制度が導入しやすくなる。鳩山内閣は、所得税の減税と給付金の支給を組み合わせた「給付付き税額控除制度」の導入を目指しており、所得の把握に必要となる番号制度の整備を急ぐ。
 また、給与所得と金融所得を合算して課税する仕組みも導入しやすくなる。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想を掲げており、未納者防止策としても番号制度を活用する考えだ
読売新聞
12/05扶養控除 政府税制調査会は・・2010年度税制改正で廃止を検討している所得税と住民税の扶養控除を巡り協議。15歳以下の親族に適用する部分については廃止で合意。ただ、23~69歳の親族に適用する「成年扶養」の廃止には異論が出たため、週明けも引き続き議論。NIKKEI NET


 税制ホームページ

 税制HP(財務省)へリンク

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