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加算税と延滞税の概要

 加算税と延滞税

 加算税と延滞税の概要

 期限内に確定申告書を提出しなかった場合や修正申告書の提出、更正があった場合などは、追加の本税とともに、加算税や延滞税などの附帯税を納付しなければなりません。

 これは、期限内に正しい確定申告書を提出し、かつ、納期限内に正しく納税した者との課税の公平を図るために必要なもので、罰金的な意味合いと利息的な意味合いがあります。

 加算税

加算税は、期限内に正しい確定申告書を提出しなかったことについての罰金の意味があります。

 正しい申告がなかったことの事情や状況によって次のいずれかの加算税が適用されます。

項 目課税になる場合加算税率等
(1)過少申告加算税修正申告又は更正により新たに納付すべき増差税額が発生した場合増差税額に対して10%
増差税額が期限内申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える額の5%分が加算
(2)無申告加算税期限後申告の提出又は決定があった場合納付すべき税額に対して15%
(3)不納付加算税源泉所得税の納期限までに完納しなかった場合納税告知等に係る税額に対して10%
(4)重加算税隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき(1)~(3)の割合に代えて
(1)、(3)は35%、(2)は40%


 延滞税

  •  加算税のほかに、本税の未納税額に対して延滞税(地方税は延滞金)が課されます。
  •  延滞税は、納期限の翌日から完納する日までの期間の日数に応じて、次の率により課されます。
期間延滞税の率
(1)納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間未納税額の7.3%あるいは公定歩合+4%とのいずれか低い割合
(2)2カ月を経過した後未納税額の14.6%


 加算税の取扱い(法律と事務運営指針)

 法人税の重加算税の取扱いについて

重加算税の取扱いがどのようなものなのか、法人税の取扱いを例に紹介します。

国税通則法第68条第1項
 「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは・・・・(基礎となる)税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。」

<事務運営指針(平成12年7月3日)>

(隠ぺい又は仮装に該当する場合)

通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。

⑴ いわゆる二重帳簿を作成していること。

⑵ 次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。)があること。

  •  帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること
  •  帳簿書類の改ざん(偽造及び変造を含む。以下同じ。)、帳簿書類への虚偽記載相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること
  •  帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず売上げその他の収入(営業外の収入を含む。)の脱ろう又は棚卸資産の除外をしていること

⑶ 特定の損金算入又は税額控除の要件とされる証明書その他の書類を改ざんし、又は虚偽の申請に基づき当該書類の交付を受けていること。

⑷ 簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産をいう。)に係る利息収入、賃貸料収入等の果実を計上していないこと。

⑸ 簿外資金をもって役員賞与その他の費用を支出していること。

簿外資金とは、確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金又は当該帳簿に費用を過大若しくは架空に計上することにより当該帳簿から除外した資金をいう。

⑹ 同族会社であるにもかかわらず、その判定の基礎となる株主等の所有株式等を架空の者又は単なる名義人に分割する等により非同族会社としていること。


 税金毎の事務運営指針

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