広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

事前通知のない調査もある

 事前通知のない調査もある


 月曜日の朝、招かざる客が来た。
 人数は4~5人だろうか。ダークなスーツに大きな鞄。目つきは悪い。

 その中の一人が「社長さんはいらっしゃいますか。」と受付で聞いている。一見紳士的なやりとりだが、その視線は、社長である私から離れることはない。

 来訪者に社長であることを告げると、来訪者は身分証明証を示し、「××税務署の△△です。今から税務調査を実施しますのでご協力ください。3ヶ所の店舗にも伺っていますので、店舗の責任者にも協力するよう伝えてください。」

 言葉は丁寧だが、有無を言わせない雰囲気がある。

 各店舗の責任者からも、「税務署の職員が●人来ていますが、どうしましょうか。」と次々に電話!!

 こうなるとパニックです。

 事前に連絡をしてくるとは限らないのが税務調査です。
 調査日程を事前に連絡することを「事前通知」といいます。反対に事前通知をしない調査を 無通知(無予告)調査などと呼んでいます。

 所得税の調査では約2割、法人税の調査では約1割が事前通知のない調査です。10件に1~2件は無通知調査を受けているということです。

 ところで、無通知(無予告)調査の対象(調査先)はどのように選ばれるのでしょうか。

 国税庁は次のように説明しています。

[参考]税務調査について
 国税庁においては、適正申告の実現を図るため、納税者に対して、的確な調査・指導を実施することとしています。

(1) 調査の通知
 調査に際しては、納税者の都合を伺うため、原則として、調査日時などをあらかじめ電話により通知しています。ただし、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には、事前に通知は行っていません。
 なお、事前通知は、所得税の調査で約8割、法人税の調査で約9割実施しています。

(2) (略)

国税庁レポート2009年度版から

 税務署が、ありのままの事業実態などの確認を行う必要があると判断した場合には、事前通知をしないのです。
 次のような場合がそれに該当するでしょう。

  1. 現金を主に扱う業種である場合(飲食業、小売業、遊戯業など)
  2. 資料や投書があって、事前通知をしたことによりその証拠が隠ぺいされる可能性がある場合
  3. 事前通知をしたことにより、帳簿・書類や不正行為の証拠が隠ぺいされる可能性がある場合

 不正常習法人(者)という言葉があるのですが、不正行為(脱税)を常に行っている会社などをこのように呼ぶのですが、これに位置づけられると、事前通知のない調査を受ける可能性が非常に高くなります。

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