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納税者番号制度と給付付税額控除

 納税者番号制度と給付付き税額控除


平成22年1月5日

 税金の制度が変わるかもしれない


 鳩山首相のお母さんからお年玉をもらう

  • K君 : あけましておめでとうございます。
  • J爺 : いい年を迎えられたかの。
  • K君 : 景気は悪くても、正月はいいもんですね。
  • J爺 : わしはええ初夢を見たで。鳩山さんのお母さんから、ようけえお年玉をもろうたよ。
  • K君 : それは面白い。現実なら良かったですね。


 納税者番号制度と給付付き税額控除

  • J爺 : 面白いといえば、最近、「納税者番号制度」とか「給付付き税額控除」という言葉を耳にすることがあるが、こりゃあ面白いらしいで。
  • K君 : 何が面白いんですか。
  • J爺 : ちょっと大げさかもしれんが、税金の制度が根本から変わるかもしれんようなもんらしい。子ども手当定額給付金を配ろうとしたときにいつも問題になるんが、所得制限じゃ。

 金持ちには手当を配らなくてもいいという議論

  • K君 : お金持ちには手当を配らなくてもいいという議論ですね。
  • J爺 : 金持ちには配らんでもええという気持ちはわかるが、今の制度じゃあ無理よ。
  • K君 : 所得を知る手段がないからですね。

 所得控除制度は、所得が低い人には損

  • J爺 : そういうことじゃ。今までは配偶者控除や扶養控除という控除を中心にした制度じゃった。この制度じゃったら、所得が低い人はなんぼお控除しても同じことよ。
  • K君 : 控除が多くてマイナスになっても、税金は戻らないということですね。
  • J爺 : そこが大事なとこで、今までのように税金を戻す(還付)制度では、税金をようけえ払っとる人は全額戻してもらえるが、所得の低い人は税金を戻してもらえんという不公平なところがあったんじゃ。
  • K君 : 医療費がたくさんかかっても、税金を支払っていないから還付してもらえないという話を聞いたことがあります。

 税金を支払っていなくても給付を受ける制度

  • J爺 : 「給付付き税額控除」という制度は、控除の方が所得より多かった人には、支払った税金がのうても給付する制度なんじゃ。
  • K君 : そうか! 「給付付き」というのは、税金を払っていなくてもお金がもらえる、つまり給付を受けるということなんですね。

 同時に納税者番号制度が必要になる

  • J爺 : こういう制度にすりゃあ、所得の低い人に手厚い控除制度をつくることができるんじゃが、同時に「納税者番号制度」が必要になるんじゃ。
  • K君 : 所得をしっかり把握するためですね。
  • J爺 : そういうことじゃな。
  • K君 : 納税者番号と聞いたら、何となくこわい気がしますね。
  • J爺 : こわいことはありゃあせん。サラリーマンは困らんし、善良な納税者も困りゃあせん。困るのは脱税しとる人だけよ。

 プライバシーの問題は?

  • K君 : プライバシーが守られないという人もいますね。
  • J爺 : 個人の収入や所得は大切なプライバシーじゃが、きちんと情報が管理されるんじゃったら、わしらも受け入れることができるんじゃあないかの。
  • K君 : そうかもしれませんね。
  • J爺 : 何もかもいけんと言うたら、世の中はよくならんのじゃあないかの。
  • K君 : なるほど。
  • J爺 : 消費税もいずれ増税しなきゃあいけんじゃろうが、今の制度のままじゃあ増税なんかできりゃあせんよ。
  • K君 : 批判が強いということでしょうか。
  • J爺 : 子ども手当もそうじゃが、今までの制度のままじゃったら、政策を実現しようとしてもうまくいかん。プライバシーの話もあるかもしれんが、そんなことにこだわっていると何の政策も実現できんようになると思うで。


  •  納税者番号制度

 個人や法人など納税者に番号を付与し、所得や納税状況をより確実に把握する制度。脱税や課税逃れなどの不正防止に効果が期待されるが、個人情報保護の観点から反対論も根強い。民主党は「税と社会保障共通の番号制度」として政権公約に導入を掲げた。

  政府税制調査会が格差是正や消費税増税の逆進性緩和策として議論している、低所得世帯を減税と給付金で支援する「給付付き税額控除」の実施に不可欠なイン フラとされる。また、金融商品の多様化に対応する「金融所得一体課税」の実現にも必要との見方が多い。

【時事通信】


  •  政府税調「番号制度」めぐり協議 作業チームで課題議論へ

 政府税制調査会は2日、税制と社会保障制度に共通した番号を個人に付与して所得などを把握しやすくする「番号制度」などについて協議した。

 税調は2014年から番号制度の導入を検討しており、税調内に作業チームを設置して個人情報保護などの課題を議論する方針。番号制度は、鳩山由紀夫首相が検討を指示した低所得者支援策の「給付付き税額控除」創設に不可欠とされる。

 租税特別措置(租特)の見直しをめぐり、来年の通常国会に提出予定の租特透明化法案については、租特の優遇措置を受ける企業名を匿名にする方向で議論する。

2009/12/02【共同通信】


  •  所得把握で「納税者番号」…税調が検討部会

 政府税制調査会は6日、社会保障制度などを運営しやすくするため、納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入を検討する作業部会を、年明けにも設置する方針を固めた。

 作業部会には、国家戦略室のほか、財務、総務、厚生労働省などが参加する。2013年度に新番号制度を導入し、14年1月の利用開始を目指す。

 番号制度は、納税者全員に10ケタ前後の番号を振り、納税者の識別や本人確認を効率的にすることを目指すものだ。

 作業部会は、10年中に番号制度の骨格を決める方向だ。住民基本台帳や基礎年金番号のネットワークを活用する案などが検討対象となる見通しだ。

 番号制度があれば、所得格差を是正するため、所得が低い人に手厚い手当を支給する制度が導入しやすくなる。鳩山内閣は、所得税の減税と給付金の支給を組み合わせた「給付付き税額控除制度」の導入を目指しており、所得の把握に必要となる番号制度の整備を急ぐ。

 また、給与所得と金融所得を合算して課税する仕組みも導入しやすくなる。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想を掲げており、未納者防止策としても番号制度を活用する考えだ。

 米国やカナダでは、社会保障番号を個人の税務情報の把握に使う「納税者番号」としても活用しており、こうした例も参考にする。

2009年12月7日 【読売新聞】


  •  消費税を社会保障目的化 税制大綱の民主案

 2010年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。

 一方、「納税者権利憲章の制定」を明記し、サラリーマンの「特定支出控除」として衣服費や新聞などの購読費などへの大幅拡大を提案。納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の1年間は短すぎるとして延長を要請した。

 鳩山政権は政府税調に大綱策定を一本化しているが、税制改正に対する民主党の政策を反映させるため、財務省などの副大臣らが党側と連携し原案を作成した。政府の大綱に反映させたい考えだが、納税者重視を鮮明に打ち出した内容で、徴税への影響を懸念する財務省が難色を示すのは確実。11日に予定されている大綱決定がずれ込むとの見方も出ている。

 民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き消費税額控除」の検討を明記する。

2009/12/08 【共同通信】

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