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社会保険料制度の概要(事業主負担)

 社会保険制度の概要(事業主負担)


 厚生年金保険について

 適用事業所と被保険者

 株式会社などの法人の事業所は厚生年金の適用事業所となります。
 また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金の適用事業所となります。

 健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所といい、法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所の2種類があります。

  •  強制適用事業所
     (次の①か②に該当する事業所)

    ① 常時5人以上の従業員を使用する事業所(個人事業者)で、次の事業を行うもの

     製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育研究調査業、医療事業、通信報道業、社会福祉事業 (以上16 事業態)

    ◆非強制適用の主な事業態
    ア 第1次産業
      農業、牧畜業、林業、狩猟業、水産養殖業、沿岸漁業等
    イ サービス業、自由業
      旅館、料理飲食店、下宿、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、
    興業貸席、ダンスホール、競馬競輪、ボウリング、野球場等
    ウ 法 務
      弁護士、弁理士、会計士、税理士、社会保険労務士等
    エ 宗 務
      神社、寺院、教会等

    ② 国又は法人の事業所
     常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

  •  任意適用事業所
     強制適用事業所とならない事業所であっても、次の手続き等があれば、適用事業所になることができます。
    •  事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意
    •  事業主が申請して社会保険事務所長等の認可を受ける

 保険料の額と事業主負担

 健康保険料厚生年金保険の保険料率は下表のとおりです。

 厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます。
 

保険料の種類保険料額の計算方法
毎月の保険料額標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料額標準賞与額  × 保険料率

 保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に引き上げられ、平成29年9月からは固定されます。

 保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。

画像の説明

 平成26年9月分(10月納付分)~ 広島県

 各保険料額は、標準報酬月額を算定し、その標準報酬月額にこの保険料率を乗ずることにより算出します。

従業員
の年齢
健康保険料厚生年金保険保険料合計事業主負担
(折半額)
40歳未満10.03%17.474% 27.504%13.752%
40~65歳11.75%17.474%29.224%14.612%


健康保険・厚生年金の標準報酬と保険料

健康保険料の料率>全国健康保険協会(協会けんぽ)

  •  標準報酬月額
     被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

【報酬の範囲】
 標準報酬月額を決める場合の報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。
 ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。


 医療保険制度と年金保険制度 

  •  医療保険制度
     職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて次の種類があります。
  •  医療保険
制度被保険者保険者
健康保険健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OLなど全国健康保険協会
健康保険組合
船員保険船員として船舶所有者に使用される人全国健康保険協会
共済組合国家公務員、地方公務員、私学の教職員各種共済組合
国民健康保険健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民市(区)町村
  •  退職者医療
制度被保険者保険者
国民健康保険 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている65歳未満等の人市(区)町村
  •  高齢者医療
制度被保険者保険者
長寿医療制度(後期高齢者医療制度) 75歳以上の方および65歳~74歳以上で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人後期高齢者医療広域連合


国民年金と厚生年金

 厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマンは、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。

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(注) 国民年金は、自営業者だけでなく、厚生年金などの被用者年金制度の加入者とその配偶者にも共通する給付として、①老齢基礎年金、②障害基礎年金、③遺族基礎年金の3種類の基礎年金を支給します。

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