広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

帳簿・書類の保存

 帳簿・書類の保存

  •  帳簿とは
     総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
  •  書類とは
     棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など 

 帳簿、書類の保存期間

 法人事業者の場合

  •  法人は、帳簿を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。

 個人事業者の場合

  •  個人事業者であっても、1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存(原則として7年間)しておく必要があります。


 保存しなければ損をする。

 申告納税制度との関係

  •  我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
  •  帳簿・書類は自己の申告が正しいことを証明するためにとても大切なものです。
  •  逆に、帳簿や書類の保存がない場合には、申告の信憑性を確認する手段がなくなります。

 差別化が必要

  •  帳簿や書類の保存を適切に行っている納税者と、そうでない納税者を一律に扱うことは、公平ではありません。
  •  このような観点から、帳簿や書類の保存を適切に行っている納税者には税の特典を与えることで差別化を図っています。
  •  つまり、帳簿や書類の保存がない納税者は、損をするように法律がつくられています。

 青色申告制度

  •  青色申告制度は、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。

青色申告者の主な特典(個人事業者)

(1) 青色申告特別控除

  •  不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む方が対象
  •  特別控除額
    •  正規の簿記の原則に従い記録し、その帳簿書類に基づき作成された損益計算書とともに貸借対照表を添付した申告書を期限内に提出した場合・・・最高65万円を控除することができます。
    •  それ以外の場合・・・最高10万円を控除することができます。
  • (注1)青色申告者は、原則として正規の簿記(一般的には複式簿記)の原則により記帳を行わなければなりませんが、簡易帳簿(① 現金出納帳、② 経費帳、③ 売掛帳、④ 買掛帳、⑤ 固定資産台帳)で記帳してもよいことになっています。
  • (注2)白色申告者(青色申告者以外の方)でも一定の方には、次のような記帳制度や記録保存制度が設けられています。
    • 記帳制度
       前々年分あるいは前年分の事業所得等(事業所得、不動産所得及び山林所得)の合計額が300万円を超える方(記帳対象者)は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
    • 記録保存制度
       事業所得等のある方で、前々年分あるいは前年分の確定申告書を提出している方や税務署長から所得金額などについて決定を受けている方、総収入金額報告書を提出している方など(記録保存対象者)は、帳簿や書類を保存する必要があります。

(2) 青色事業専従者給与の必要経費算入

  •  青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族で一定の要件に該当する者(青色事業専従者)に支払った給与は、あらかじめ税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で、専従者の労務の対価として適正な金額であれば必要経費とすることができます。


(3) 純損失の繰越しと繰戻し

  •  事業所得などが赤字となり、純損失が生じたときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます。
  •  また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできます。


 消費税の仕入税額控除

  •  帳簿及び請求書の両方を保存
     仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。

 税務調査の際に不利

  •  税務調査は帳簿書類の確認から
     税務調査では、(記帳された)売上、原価、経費などが正しいかどうかを帳簿や書類によって確認します。納税者の立場からは、適正に保存した帳簿や書類で自己の記帳が正しいことを証明することになります。
  •  帳簿や書類の保存がなければ
     帳簿や書類が適正に記帳・保存されていれば問題はないのですが、その保存がなかったらとても面倒なことになります。
     帳簿や書類の保存がなかったら、納税者は申告書に記載された金額の正しさを証明する手段がありません。
     懸命に(税務職員に)説明しても、帳簿や書類が保存されていなければ、税務職員は納税者の言い分をなかなか聞いてくれないでしょう。
     
  •  多額の税金を支払うことに
     結果として、本来なら支払う必要のなかった税金を多額に支払うこともあるでしょう。


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