広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

調査の事前通知

調査の事前通知

 突然の電話

「来週の月曜日から税務調査に伺います。」と税務署からの電話
  •  どうして我が社が選ばれたのだろうか。
  •  何が目的だろうか。・・・ひょっとしてあのことが・・・
  •  突然やってくる税務調査、何も問題はないと思ってはいても、嫌なものです。
  •  気がかりなことがあれば、なおさらです。
  •  調査の対応で時間をとられるのもわずらわしい。
  •  何とか断ることはできないか。

   ・・・などと考えてしまいます。 

 税務調査の通知があると、その瞬間から何をどうしたらいいのかわからなくなって、パニックになることもあります。
 これでは、仕事が手につかず、何も用意することができないまま、調査の初日を迎えることになりかねません。


 事前通知があったときには

  •  調査日程を事前に連絡することを「事前通知」といいます。
  •  事前通知で税務職員が通知するのは、おおむね次の事項です。

[check] 調査担当者の所属(税務署と部門)と名前
[check] 調査の初日(税務署では「調査着手日」と呼んでいます。)
[check] 調査予定期間(これは言わないことも多い。)
[check] 用意しておく帳簿や書類
       (「・・を、●年●月から用意してください。」)
[check] 税理士への連絡方法
       (通常、税務職員から連絡すると言います。)


 調査担当者は重要なポイント

  •  調査担当者の所属と名前はしっかりと聞きましょう。
    [check] 税務署と所属部門
    [check] 氏名

  調査担当者は、申告書を提出した税務署の職員とは限りません。

  専門職(機械・海外・資料など)を、大きな税務署に集中配置しています。これらの職員は、周辺税務署の調査を担当・応援します。

  •  どの専門職が調査を担当するかによって、調査目的が推測できます。

 

 日程については、即答を避ける

  •  調査の日程は、税務署の都合だけで決まるものではありません。
    [check] 仕事の都合がつくのか。
    [check] 税理士の日程は大丈夫か。
  •  「検討して連絡します。」又は「税理士と相談します。」
    などと回答すればいいでしょう。

 税務職員も、調査日程が希望どおりにならないことはよく分かっています。
 「日程を変更したら調査が厳しくなるのではないか。」などと、心配する必要はありません。


 調査予定期間を聞きましょう。

  •  調査期間は商売の予定にも影響しますので、どの程度の日数を予定しているのか聞きましょう。

聞きにくいときは、税理士に聞いてもらいましょう。


 税務調査を受け入れる体制が得策

 是非、税務調査に来てくれという人は、少ないでしょうね。
 しかし、いたずらに調査を拒否することは、決して得策ではありません。
 むしろ、積極的に受け入れる体制をとることを考えた方が良いでしょう。

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