調査の事前通知
調査の事前通知
突然の電話
「来週の月曜日から税務調査に伺います。」と税務署からの電話
- どうして我が社が選ばれたのだろうか。
- 何が目的だろうか。・・・ひょっとしてあのことが・・・
- 突然やってくる税務調査、何も問題はないと思ってはいても、嫌なものです。
- 気がかりなことがあれば、なおさらです。
- 調査の対応で時間をとられるのもわずらわしい。
- 何とか断ることはできないか。
・・・などと考えてしまいます。
税務調査の通知があると、その瞬間から何をどうしたらいいのかわからなくなって、パニックになることもあります。
これでは、仕事が手につかず、何も用意することができないまま、調査の初日を迎えることになりかねません。
事前通知があったときには
- 調査日程を事前に連絡することを「事前通知」といいます。
- 事前通知で税務職員が通知するのは、おおむね次の事項です。
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調査担当者の所属（税務署と部門）と名前
調査の初日（税務署では「調査着手日」と呼んでいます。）
調査予定期間（これは言わないことも多い。）
用意しておく帳簿や書類
（「・・を、●年●月から用意してください。」）
税理士への連絡方法
（通常、税務職員から連絡すると言います。）
調査担当者は重要なポイント
- 調査担当者の所属と名前はしっかりと聞きましょう。
税務署と所属部門
氏名
調査担当者は、申告書を提出した税務署の職員とは限りません。
専門職（機械・海外・資料など）を、大きな税務署に集中配置しています。これらの職員は、周辺税務署の調査を担当・応援します。
- どの専門職が調査を担当するかによって、調査目的が推測できます。
日程については、即答を避ける
- 調査の日程は、税務署の都合だけで決まるものではありません。
仕事の都合がつくのか。
税理士の日程は大丈夫か。
- 「検討して連絡します。」又は「税理士と相談します。」
などと回答すればいいでしょう。
税務職員も、調査日程が希望どおりにならないことはよく分かっています。
「日程を変更したら調査が厳しくなるのではないか。」などと、心配する必要はありません。
調査予定期間を聞きましょう。
- 調査期間は商売の予定にも影響しますので、どの程度の日数を予定しているのか聞きましょう。
聞きにくいときは、税理士に聞いてもらいましょう。
税務調査を受け入れる体制が得策
是非、税務調査に来てくれという人は、少ないでしょうね。
しかし、いたずらに調査を拒否することは、決して得策ではありません。
むしろ、積極的に受け入れる体制をとることを考えた方が良いでしょう。
