広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

税が優遇される募金・支援金

 税が優遇される募金・支援金


 東日本大震災と福島原発からの復興

  • K君 : 東日本大震災の復興はどうなるのでしょう。震災の発生は3月11日でしたから、もうすぐ2ヶ月になりますね。住むところがないのはつらいですね。
  • J爺 : あれだけ広範囲が津波にやられとるんじゃけえ、仮設住宅を建てる場所がないというのもわかるのう。
  • K君 : 津波災害があった場所に仮設住宅を建てるわけにはいかんでしょうからね。

  • K君 : 福島原発はどうなるのでしょうか。
  • J爺 : 地元の人が気の毒じゃ。ひょっとしたらその地域に住めなくなって、どこかに移住しなければならんと思うたら泣けてくるで。
  • K君 : いつ収束するかわからないというのが一番困りますね。
  • J爺 : そうじゃのう。農家の人たちは生活の基盤がなくなっとるんじゃけえな。
  • K君 : 福島の人は福島原発の電気を使っていなくて、東京の人がその便宜を受けているというのは皮肉ですね。
  • J爺 : 田舎の雇用確保と説明して原発を建てるが、田舎に危険を背負ってもらい、都会の人がその利益を享受するという構図とも言える。

 募金や義援金には税の特典がある

  • K君 : ところで、募金義援金には税の特典があるということを聞いたのですが、本当ですか。
  • J爺 : 本当じゃ。制度は昔からあったものじゃが、今回の東日本大震災に関しては、税の優遇を受けるための手続きや確認方法が大幅に簡素化されとる。
  • K君 : 手続きや確認方法ですか。
  • J爺 : 国や地方公共団体に対して寄付したものであれば税の優遇を受けることができるという制度なんじゃが、募金や義援金は最終的に国や県に寄付したことになるかどうかの確認が必要になる。
    今回の東日本大震災は緊急を要するということで、その確認作業が簡素化されとる。
  • K君 : 具体的にはどうすればいいのですか。
  • J爺 : 募金や義援金の新聞報道などを切り取って保管しておくのが大切じゃな。

 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続き


 税務署での確認手続き

その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。


  • K君 : わかりました。 でも・・・義援金(寄附金)を出して税金の優遇を受けるというのは、多少抵抗がありますね。
  • J爺 : そう思う人もいるかもしれんが、遠慮せずに使えばええと思うで。

 東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

義援金等に関する税務上の取扱いについて(国税局HP)

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