広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

税務調査に関する国税庁方針

 税務調査に関する国税庁方針



 調査の対象と方針

  •  悪質な納税者には、日数や人員を惜しみなく投入して、重点的かつ厳正な調査を実施
  •  簡易な誤りの是正などは、簡易な接触
  •  海外取引、海外での資産運用については、資料の収集などの情報を収集し、積極的に調査を実施

 高額所得者が、海外投資や外国為替証拠金取引(「FX取引」)により得た収入の申告を行っていなかった。

  •  消費税の還付原因が不明な場合には、調査等により接触

☆ 悪質な消費税不正(消費税の不正還付申告

  •  架空の契約により、不動産や機械設備などの固定資産を取得したように仮装し、不正に消費税の還付を受けていた。
  •  事業者が支払う人件費は非課税であるが、関係会社(人材派遣会社など)からの派遣であると偽ることにより、課税取引である外注費に仮装して不正に消費税の還付を受けていた。


 税務調査の手順・方法

 調査の事前通知

  •  原則は通知あり
     調査に際しては、原則として、調査日時などがあらかじめ電話により通知されます。
  •  通知がない場合もある
     ただし、ありのままの事業実態などの確認を行う必要があると税務署などが判断した場合には、事前に通知がありません。

 調査の進め方

  •  身分証明証の提示がある
     税務職員が納税者の住居や事務所で税務調査を行う場合、写真入りの身分証明書(と質問検査証)を提示して職員の身分と氏名を明らかにします。
  •  帳簿書類などの提示を要求される
     日々の取引を記帳している帳簿書類などの提示を要求され、申告内容や帳簿書類などに関する質問があります。
  •  納税者本人か税理士の立会が必要
     税務調査は、原則として、納税者本人の立会いの下に行なわれます。

 納税者は、税務代理を委嘱した税理士を税務調査に立ち会わせることができます。

  • (注) 税務代理を委嘱した税理士以外は、例え税理士の資格を有していても調査に立ち会うことはできません。


 調査終了後の対応

  •  調査結果の説明
     税務調査の結果は、税務職員から納税者に申告の誤りの内容などについて説明することになってます。
  •  修正申告の提出を求められる
     税務職員が申告内容に誤りがあると判断した場合、誤りを是正するための修正申告の提出を求められます。
     その際、「修正申告等について」という書面を用いて、次の説明を併せて行うことになっています。
    •  修正申告を提出したら、修正申告に係る異議申立てや審査請求ができないこと
    •  延滞税や加算税も付加される(支払う必要がある)こと

 納税者が修正申告などの勧めに応じない場合には、税務署長が更正又は決定という行政処分を行うことになります。

  • (注)納税者へは、「更正通知書」や「決定通知書」という文書が送られてきます。
  •  税務調査の結果、申告内容に誤りが認められなかった場合
     ① 申告内容に誤りが認められず、かつ、指導事項もないときには、「調査結果についてのお知らせ」という書面が送付されてきます。
     ② 修正申告などには至らないが、今後の申告や帳簿書類の備付け、記録、保存に関して指導事項があるときには、その内容について説明が行われます。
  •  調査終結の宣言
     税務調査が終了したことが税務職員から明確に伝えられるはずです。

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